大牟田市議会 2021-09-06 09月06日－01号
このほかの経費といたしましては、義務的経費のうち、人件費につきまして、職員数の減少により、職員給与費が減となった一方で、災害対応等に係る時間外勤務手当の増や、定年退職者数の増加による退職手当の増のほか、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬等の増により総額として増加となっております。
このほかの経費といたしましては、義務的経費のうち、人件費につきまして、職員数の減少により、職員給与費が減となった一方で、災害対応等に係る時間外勤務手当の増や、定年退職者数の増加による退職手当の増のほか、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬等の増により総額として増加となっております。
また、今後の人口減に伴い、当然、職員数も減っていくと思われるが、会計年度任用職員の採用数はどのように考えているかとの問いに対し、執行部からは、現在は、正規職員については、定年退職者数と早期退職者数を補う形で採用人数を決定をしており、今後は、人口減に伴い減らす方向に進むと考えるが、この会計年度任用職員についても同様であり、今後の推移を見ながら、各課の職員配置数についても明確な基準を定める必要があると考
その弊害により、現場の混乱は年々厳しさを増し、県議会でも質問が出され、県教委もやっと教職員の採用をふやさなければならないということを打ち出し、昨年度は５１２人の定年退職者数に対して７７１人の正規採用となりました。県としては、２５９人増加するとしていたのでした。 ところが、定年前のいわゆる早期退職者が２０１人、つまり５８人しかふえなかったのです。
本市においても来年度、定年退職等により欠員が見込まれるとのことですが、現在の本市船舶職員の年齢構成及び今後の定年退職者数の見込みをお尋ねいたします。
76 ◯教育長（酒井龍彦） 先ほど答弁いたしましたとおり、将来的には児童生徒数が減少することが見込まれるため、教員の新規採用は、今後とも世代間構成を平準化しながら計画的に行う必要がありますが、新規採用に当たっては、可能な限り定年退職者数を超える人数を採用することで定数内講師の増加を抑制できるよう努めてまいります。
委員からの退職予定者数や定数管理の質問に、来年度の定年退職者数は８人、定数350人を確保し、業務量に応じて必要があれば増員も行うとの回答。ほかにマイナンバー制度のシステムへの質問や古賀市の郷土に関する教養研修の実施への意見がありました。 財政課から、財政係より、平成25年度決算統計、普通会計決算収支等の状況は、歳入総額188億7,302万4,000円、昨年度比４億9,219万6,000円増加。
また、定年退職者数と合わせて、次年度の組織要員や新規採用職員など、人員管理を行っていくためには募集期間を厳密に守っていきたい。さらに、今回の制度を運用していく中で、職員の年齢構成の適正化を図っていきたいとの答弁に接したのであります。 我々委員会としては、当局の答弁を了とし、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
募集人数につきましては、過去の早期退職者数と定年退職者数を考慮しながら決定してまいりたいと考えております。 過去に実施いたしました勧奨退職制度の運用実績を見てみますと、早期退職者数は平均で年約７人といったことになっております。したがいまして、募集人数を１０人程度と設定すれば、希望者をおおむね吸収できるものと考えております。
定期募集は毎年度末の定年退職者数に基づいて採用人数を決めているが、年度途中でさまざまな理由で退職する職員がおり、不足する人員を補うため年度中途で採用する特別募集を行っている。 43 ［質疑・意見］ 定年退職以外の退職者数を尋ねる。
なお、平成25年度末の定年退職者数は12人となっております。平成26年度の採用者数は13人の予定としております。以上でございます。 185: ◯議長（関岡俊実） 田中議員。 186: ◯６番（田中健一） 退職者と採用者はプラスマイナスゼロの方向で行くのかなというような理解をしましたんですけれども。 それでは、管理職の年齢構成はどのようになっているのでしょうか。
まず、全体の費目にわたる職員人件費につきましては、定年退職者数の減などにより、前年度比２億389万４千円減の30億616万４千円が計上されております。 なお、退職手当を除いた人件費で比較すると3,883万８千円の減となっております。 続いて、職員人件費を除いた歳出の内容について順次報告をいたします。 まず、１款議会費においては１億9,674万６千円が計上されております。
◎企画総務部調整監（岡田和彦） 確かに、そういうやり方というのは十分ございますけども、一応、計画という中で毎年毎年というのは、非常に難しいものがございまして、一定の期間を用いまして、その中での退職者数、いわゆる定年退職者数でありますとか、定年前早期退職者というような直接的な減員の要素、それから、一定の職員採用、抑制をしていく中ではございますが、職員採用も重要なものでございますので、それらを見込んだ
なお、人事課所管の全体の費目に当たる人件費では、定年退職者数が前年より増加するものの、第４次定員適正化計画に基づく人員の減などにより、前年度比8,076万９千円減の32億1,005万８千円が計上されております。なお、退職手当を除いた人件費で比較すると、１億4,462万８千円の減となっております。
９校の選定に当たりましては、今年度末の定年退職者数を踏まえ決定をしており、更に、委託校となった調理士の異動につきましては、本人の希望も考慮して行っていることから、御指摘のような委託化に伴って退職を余儀なくされるといった状況にはないと認識をしております。
次に、人事課所管の全体の費目にわたる人件費では、第３次定員適正化計画に基づく人員の減に加え、定年退職者数が前年より減少することから、前年度比１億3,976万円減の32億9,082万７千円が計上されております。なお、退職手当を除いた人件費で比較すると1,651万３千円の減となっております。
次に、第２項目の職員採用計画についてでございますが、この件については会派代表質問の際にも市長のほうから答弁がございましたけども、定年退職者数は事前に把握することができます。しかしながら、毎年募集をいたしております勧奨退職者数、さらには普通退職者数を把握をしなければならないこと。 また毎年、事務事業の見直しを行っておりますので、その事務事業の見直しを行った上で、採用者数を何人するか。
こうした計画的な定員管理のもと、市の正規職員の採用につきましては、事務事業の見直しや新規事業の実施など、業務全般の整理を行うとともに、各年度の定年退職者数や早期退職者数の動向を推計しまして、採用職種及び採用予定者数を決定しております。
質疑では、委員から採用試験の結果で一般事務Ａが募集４名に対して最終合格者９名、一般事務Ｂは１名に対して２名と約２倍になっているが、なぜこのような差がついたのかとの問いに、募集時の定年退職者数は９名であったが、現在１３名の退職者を把握している。予定していなかった退職者の情報があったので、それを踏まえ少し余裕をもって１１名の合格者を出したとのこと。
毎年の職員採用計画につきましては、事前に定年退職者数は把握をできますものの、毎年募集しております勧奨退職者数、さらには普通退職者数を把握する必要があることから、１年１年策定する必要がございます。 このように退職者の状況を勘案し、さらに、再任用制度に基づく職員の任用や新規採用職員の年齢要件の引き上げなどにより、職員数の削減を図りながら、年齢構成の是正に努めているところでございます。